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再生可能エネルギー固定買取制度とは

エネルギー資源が少ない日本で、今、新たなエネルギーとして注目されているのが、太陽光、風力、バイオマス、太陽熱、地熱など自然の力を利用した再生可能エネルギーです。

この再生可能エネルギーの普及・拡大は、エネルギー自給率を高め、地球温暖化対策としても役立ち、さらには日本の未来の産業を育てることになると期待されています。このため、平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。

この制度は、再生可能エネルギーによって発電された電気を電力会社が買い取ることを義務付けるなど社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくものです。


※この制度の対象となる再生可能エネルギーとは太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱、バイオマスです。

 

 
  • 再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。
  • この制度は再生可能エネルギー(太陽光、風力などの自然の力を利用したエネルギー)の普及・拡大を目指すものです。
    (1)エネルギー自給率の向上、(2)地球温暖化対策、(3)日本の産業の育成を後押しします。
  • 再生可能エネルギーでの発電は、大きな可能性があるものの、コストが高いなどの理由によりそのままではなかなか普及が進みません。そのため、再生可能エネルギーで発電に取り組む方、電気を使用する皆さん、電力会社など社会全体で再生可能エネルギーを育てていくことが必要です。
  • 電力会社には、一定の価格・期間で、再生可能エネルギーでつくられた電気の買い取りが義務づけられます。
  • 事業者にはコスト回収の見込みが立ちやすくなり、再生可能エネルギーの新たな取り組みが促進されます。太陽光発電は、一般住宅での導入も進んでいます。
  • 電気をご利用の皆様には、電気料金の一部として「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のご負担をお願いします。

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